MetaVerse GOLD
誕生
世界限定
100t
今まで採掘した金は約180,000t
金の希少価値
現在まで発掘した金の総量は
約18万トン。
競技用プールの約4杯。
地中に埋蔵されている金は約5万トンなので、
採掘コストに見合った埋蔵量は約プール1杯ほどしかありません。
希少価値が高い金。しかし、今までの歴史で
金はとても「純」と呼べるようなものではありませんでした。
金と通貨の深い関わり
もともとお金の起源は
物々交換の代用から始まったと
言われていますが、
貝殻から始まった説（貨幣＝貝）は有名です。
動物、魚、野菜、果物など、捕獲、
栽培が出来ない時期があったり、持ち運びや長期保存が効かない食品などは「今、魚はないけれど、貴方のお肉と私の貝殻を交換してくれれば、その貝殻を魚と交換するよ」といった具合いに
貝殻へ「魚と交換する情報」を乗せて、
物々交換を行いました。
ただ、貝殻では、海にあれば落ちています。
なにも交換していない人がそこらの貝殻を持って魚と交換してほしいと頼まれれば、
どのように見分ければいいのでしょうか。
物を交換するにあたって、あまりに汎用性がある物では、信用が足りません。
次第に限りがある貴重な資源は信用足りうるものとして認知され、誰でも創造したり偽造したり
できない物の方がより信頼性が高くなるということで、銅や銀、そして金へと、通貨は形を変えていきます。
希少価値の高い金はうってつけだったのです。
有限の金を無限に作り出す
巧みな罠
ところで、皆さんが財布以外にお金があるとすれば、どちらにありますか？大体の方は銀行ではないでしょうか。
現在の銀行は、17世紀頃、ゴールドスミスが
営んでいた金属を加工したり、預ける商売が起源と言われています。当時の金貨は重く、
持ち運ぶには重かったり、今と同じく盗まれてしまう心配があったりと、金貨の長期的な保持に困ってしまう人も少なくありませんでした。
そこでゴールドスミスは政府に頼まれて金貨を作るとき、または加工前の金を保管する重厚な金庫を利用して、預かる商売も始めたのです。
預けた金を預けた側へ「預かり証」として渡しますが、いつしかその預かり証で買い物をする人が増えてきました。
「この領収書を持っていけば金を引き取れるから、その魚を買わせてくれるかい」次第に
金よりも軽く、流通のしやすい預かり証が、
現在の「紙幣」の原型となります。
預かり証（紙幣）は、これだけの「金」と
交換出来るよという情報がバックボーンとしてあるからです。
そういった最中、ゴールドスミスは恐ろしい
詐欺行為を考えつきます。
流通している預かり証（紙幣）が
ここまで便利に流通すると、
誰も金を返してくれとは言わなくなるのでした。
であれば、金がなくても預かり証だけを発行して、利子を取れれば
儲かるのではないか。
例えば、100㎏の金しかなくても10000kg分の預かり証を発行し、架空の9割の金の預かり証で利子を得てしまおうという考えです。
かくして、その推測は莫大なる利益と変貌し、
政府もそれだけ儲かるのであれば
我々も参入させなさいと、政府お墨付きの「信用」まで得てしまいます。
本来、金は有限の物、「物質」であり、
誰それと創造したり偽造することが出来ないので、物々交換、有限の物を希少価値の高い有限の物で交換するようになりました。
まさかその金を加工する人達が、このような卑劣な行為で莫大な富を得てしまうとは、恐ろしい限りです。
一躍、ゴールドスミス系列のロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥、モルガン財閥など、
世の中の富の95％を支配すると言われる
巨大財閥が出来上がったのです。
そして、金と通貨は袂を分かつ
数多くの同業者が銀行を設立し紙幣は流通していきますが、ひとたび信用が崩れれば無いものはないので、「金（きん）」を返せと暴動が起きた際には同じく数多くの銀行が潰れました。
そこで各国がガイドラインを設けて、
金に対して何％までの貸し出しと、法律を作ります。いえ、正確には作らされました。
銀行業が行っていた行為を合法化し、なおかつ存続させようと策を打ったわけです。
表向きは政府がお墨付きを与えた以上の尻拭い、本質的に現在のアメリカであればFRB、
欧州であればECBなど中央銀行が存在しますが、政府の管理下に置かれていません。
それら銀行には例の巨大財閥が株式を握っています。
各政府は一株も保有していないのです。
日本は中央銀行が政府の管理下（正確には55％の株式を日本政府が保有）に置かれていますが、幕末には欧州列強、戦後にはGHQによる6年間占領により、憲法や様々な法律、社会構造がアメリカの実質的な支配下に置かれています。
日本はアメリカの国債を短期、長期合わせて5兆ドル前後保有していると言われていますが、これを時の宮澤喜一首相が増税を前にし、アメリカに国債の売却を打診したところ、アメリカ政府からの返答は、
「日本の米国債の売却はアメリカへの宣戦布告とみなす」
心底、震えあがったことでしょう。
それ以上、日本政府から交渉がなかったことは言うまでもありません。
残念ながら、現在の日米の関係では絶対に戻ってこないだろうお金を毎年、税金からドルへ積み立てていき、アメリカも元はイギリスによる植民地支配を受けていた国です。
アメリカの富はヨーロッパへと流れ、ヨーロッパの富を支配する者へと流れていきます。
つまり、富を支配する者→ヨーロッパ→アメリカ→日本という、一連の支配図が描けてきます。
※日本から先、大企業→中小（零細）企業→フリーランス、残念ながら搾取されていく図が続くのですが、この後お伝えしましょう。
力から通貨で人々を支配することに成功し、1971年に起きた事件、ニクソンショックを利用し金と通貨の交換を禁止。
通貨は金という希少価値、物々交換の証でもあったバックボーンを失います。
銀行でお金を刷ることが出来る中、唯一足かせとなっていたのが、金本位制です。
当時金はドルとしか交換することが出来ませんでしたが、アメリカの貿易黒字国として支配し、
その後の通貨戦争でアメリカが疲弊しているという大義を作り、唯一、何％でもあった「金」という物質の信用さえも取り除くことに成功しました。
お金というものが、完全に各国の「信用」に置き換わったのです。
信用がなくなれば、紙幣はただの紙切れとなる。その後、様々な国で起きたハイパーインフレは国民に散々たる現実を突きつけるのでありました。
日本で戦後のハイパーインフレ、オイルショックによるインフレを経験しましたが、乗り越えてきました。その後、様々な金融危機に企業は対応し耐性を強めてきました。
と同時に、ある副作用の影響も出始めてきたのです。
賃金が上がらない
最悪のインフレ
日本はすでにスタググレーション化にある
そのある副作用とは、賃金の減少です。
2023年、大手企業は賃上げを検討しています。しかし、日本の企業割合、実に99.7％が中小企業です。
70％以上の方が中小企業に勤めている計算ですから、価格転換がままならないデフレ体質の日本で、はたしてどれだけの人が賃上げを実感できるでしょうか。
インフレ、物価高、少し前はデフレスパイラルなどとよく耳にしますが、インフレーションとは物価の価値が上がる（通貨の価値が下がる）状態。
デフレーションとは物価の価値が下がる（通貨の価値が上がる）状態といえます。
インフレ、デフレと略されることが多いでしょう。
例えば、大きさの変わりないりんごを100円で購入出来ていたのが、130円でないと購入できない（物価が上がる＝通貨価値が下がる）場合はインフレ、反対に80円で購入できるのがデフレ。
一見、100円のモノを80円で購入出来た方が良いように思えますが、販売元の売上が下がり、
従業員の賃金が下がり、さらに安くしないと売れない・・・。
というスパイラルに陥ります。これがデフレスパイラルです。デフレは良くない、とにかく負のスパイラルは良くないと言われていますよね。
需要と供給で需要が上回ったり、昨今の原材料の高騰や様々なエネルギーに対するコストの上昇で、100円のモノが120円に価格が上がる状況がインフレ。
需要が高まるとき、景気は良いと判断されることが多く企業の生産行動が活発化されるため、労働者の賃金も上がりやすい。
コロナ前の直近では、リーマンショックから立ち上がるべく2010年代の各国の中央銀行が金融政策のインフレターゲットを「2％」に掲げていたのです。
通常、景気が停滞すると、需要が落ち込み、物価が下落していくデフレの状態になります。しかし、戦争や伝染病など不景気の中で原材料価格などが上昇すると、賃金は上がらないにもかかわらず、物価の上昇が続く現象が起こることがあり、スタグフレーションといいます。
給料が同水準か減少傾向で推移する中、
食料品やガス代などの生活必需品の価格が
軒並み上昇し、現在の日本はスタグフレーション状態です。
先進国が最大限の危機感を持って対応しなければいけない状態ですし、実は20年程前からスタフレに陥っていることも付け加えなければなりません。
通常の適度なインフレならば、需要が高まり、
売上高、利益が上がり、従業員に還元できます。
好循環を実感できるのは、会社の割合にして0.3％、大企業に勤めている従業員だけといっても過言ではありません。
それ以外の下請け、さらに孫請けといった
中小企業は、大企業から熾烈な価格競争に
参加させられて、明日同じ価格で取引できるかもわからず、数多ある他会社への鞍替えをちらつかされて、暗黙化の値下げ交渉。
利益が上がらなければ、従業員に還元するはずだった「人材投資の利益」を切り崩さざるを得なくなりますし、原材料の仕入れもボリュームを抑えれば大量仕入れによるメリットも薄れ、
さらに価格を下げるために、従業員の賃金は世界から置いてけぼりとなります。
この現状を負のスパイラルと呼ばず、なんと表現するのでしょうか。
日本の中小企業は深刻なスタグフレーション状態です。
実質賃金指数の推移 国際比較
※1997年を100としてスタート
資料元：OECD
実際、OECDが発表している実質賃金指数の推移によると、1990年代から日本の実質賃金は下がり続けています。
この事実は、メディアで大きく取り上げられることはありません。
封殺されていた日本の労働者に対する実体が一目瞭然となるからです。
これだけ働いて豊かにならなければ、ストライキが発生したり、大きなデモが起きてもおかしくないですし、実際、各国で起きています。
諸外国に方々からすれば、全く持って信じられない状況なのです。
情報は開示されども、全くといっていいほど、声が上がりませんよね。
しっかりと言論統制がなされています。
たまに賃金の問題が話題となっても、
「あなたが選んだのだから嫌なら辞めて変えればよい」で片付けられてしまいます。
さらに、取引先を変えれば、納税先を変えれば、と個人から法人に至るあらゆる立場で
直面している問題を先送りした考えです。
根本的な原因を見つけ、対処していかなければなりません。
そこには日本人特有の考え方とさらに根深い問題があります
貯めることを美徳とし
投資をしない
根本的な問題。それは人材への投資意識が低い、という点です。
内部留保に関してようやく指摘されてきましたが、内部留保とは純利益から株主還元した後の利益余剰金、会社が蓄えている資産です。
現金でなく、有価証券、保有している不動産や、その他の利益の総計が内部留保と定義されます。
リーマンショックやコロナショックなど、
景気後退（リセッション）が懸念されるとき、
ショックから立ち上がって備えをしようといった機運が高まったとき、内部留保は増えていきます。
内部留保から従業員の賃金UPを主張すると決まって、資金繰りの備えや設備投資、企業買収や防衛などで積み立てる必要があるから賃金に回すことは無理だという考えで説得します。
有価証券、不動産、設備投資を売却して現金化は出来ない。内部留保は現金が全てではないのだから、「万が一に備えて」「事業を拡大するタイミングを見計らって実行するためにも内部留保は増やしていくものだ」と、とても真っ当に聞こえる主張で賃金を抑えてきました。
さて、はたして一見すると納得してしまいそうなロジックですが、実際の数字は見えてきません。本当に賃金を上げることはできないのでしょうか。
設備投資は内部留保の10％前後。
有価証券、不動産を差し引いても、売却や手仕舞いする必要のない現金の余剰が30～40％前後を推移しています。
その現金の余剰には、利益準備金、任意積立金、未処分利益、退職給与引当金なども入るから利益還元はできない。
だから、内部留保から賃上げはできない、といった簡略的な結論を導きますが、こちらも少し会計知識があれば、流動資産、固定負債、純資産がごっちゃになっていることに気づけます。
自己資本（純利益）の過大評価をしないように、純利益から退職給付引当金や役員退職引当金など純資産から取り崩して、事前に設定しておくことが、会計上の必要な処理です。
通常固定負債の部に計上するのをそのままに純資産で計上してしまうのは、節税効果がなかったり銀行への見え方が良かったりするからです。
ここからが、会計のお勉強をかじった理論派と泥臭く戦ってきた経営者との違いです。
特に後者は「現金比率＝流動資産内の現金同等物+市場性のある有価証券/流動負債」を
上げるのも短期の支払能力を査定する重要な指標ですから、流動資金を高める純資産の
現金計上の他、流動資産の部に有価証券、
固定資産の部にその他の投資有価証券と
別記載されている可能性もあります。
特に流動資産が少なく、短期の流動負債が
多い企業では資金繰りが生命線になるので、
残念ながら経営状態が自転車操業的になっています。経営の厳しい中小企業に多く見られるバランスシートです。
大企業に搾取、利益を吸い上げられる構図では、同情に値する涙ぐましいやりくりでもありますが、
全ての企業が純資産の
利益余剰金から賃金アップと
指摘されるとその純資産には固定負債があるというのは、都合の良い理屈であり、賃上げを抑制する
理由とはなりません。
バランスシートの左側はお金の変化、右側は調達元がわかります。このバランスシートを崩す必要もなく、内部留保から増大しているから内部留保から賃金に回すのでもなく、結果的にここまで
内部留保が増大していながらスタグフレーションを招いている現状を改善させるには、
当然ながら賃金を上げる必要があるのです。
そもそも、純利益になる前の人件費設定に問題があり、低い、あまりに低すぎます。
現在の日本は経済が長らく停滞している国ですから、事なかれ主義を打破するような投資案件は
最先端の極々限られた分野です。
M＆A対策よりも、自社への設備投資を行うよりも、今すべきこと。人材に対する投資が限りなくなされていないのです。
とにかく、投資をしない。
お金は「貯める（止める）」ものではなく「回す」ものであり、回してプレミア（利）を得ようとしない。
それは保守的、リスク回避ではなく、思考が止まっている状態としかいいようがありません。現金を銀行に預けるということは投資をしているということ。年率0.001％～0.01％の利率は、
他に類を見ない最低効率の投資先です。
物価が1％上がったら、意味がありますか。
インフレターゲットを2％前後、賃金上昇率をインフレターゲット以上に高めることによって、
好循環が生まれていきます。
順番や本来のインフレの好循環の根幹となる部分を間違えてはいけません。
賃金を上げるための人材投資を行う→賃金が上昇する→消費が増える→売り上げが増大し需要が拡大→競争が「技術の発展」に寄付し適正なインフレ率となる。
基本的に、技術の革新があるからインフレをターゲットにする目指す意味があるのです。
例えば、移動手段が自転車から自動車に変われば、行動に対する通貨の価値は下がります。
2万円で購入し移動できる自転車
100万円で購入し移動できる自動車
もちろん2万円で100万円の自動車を購入することはできませんから、自動車で移動することが普通となれば50倍のお金が必要となるので、行動に対する通貨の価値は1/50となり物価が上がる（＝購入費が50倍になり通貨価値が下がる）大幅なインフレですよね。
確かに通貨価値は下がりますが、移動にかかる時間は格段に早くなりますし、体力面もとても楽になります。納得して購入できるでしょう。
しかし、2万円で購入できていた同じ自転車が100万円で売っていたら。とても買う気にはなれません。
技術の革新が新たなモノ物価を上げて、好循環を生み出す原動力です。
もちろんビンテージ、レトロといった価値観も魅力的ですし、より魅力的に映るスパイスとして、対極にある性能の上がった製品、革新的な製品があれば尚更でしょう。
本来、性能やコスト、環境面などに大差がない、同一の製品に近いモノの価格が上がるのは、
好ましくないインフレといえます。
同じ商品、製品、サービスでは、高くしても売れない。売上は上がらないわけですから、
最初は余剰利益があれば賃金に投資ができるでしょうが、需要が徐々になくなり飽和状態となります。同じ成果で賃金が上がることもいずれ頭打ちになるでしょう。
賃金上昇を求めるということは、それに見合った能力の上昇はあるのですか？と問われていることでもあります。
安定を選んでいるから、時給、日給、月給、年俸なのであり、成果報酬に基づいたフルコミッション（完全歩合制）と選べる業種が少ないことは今後の課題となるでしょう。
デジタル化が進めば仕事量のチェックも的確になりますので、フルコミッションでなくても、時給から年俸の固定給にプラスすることもできますし、マイナスにすることも比較的安易となるのではないでしょうか。
この天秤により、賃金が安定する代わりに賃金上昇が望めないのはしょうがないのだ。
諦めをそそのかす状況が作られます。
現在抱えている、日本の根っこの問題。
残念ながら戦争に負けてしまいました。
戦勝国へ税金による上納金はとても多く、政治、教育は骨抜きにされてしまい、普通に生きていれば、チャレンジ精神もハングリー精神も育たない教育、風土による労働力の出来上がりです。
この状況を「Japanese」はとても優秀だとさぞ喜んでいる人がいることでしょう。
なにかと生きにくい世の中です。問題点を挙げればきりがありません。
だからこそ、代案、具体的な発想を持ち、逆境の中でもコツコツ結果を積み重ねて諦めずに自分を信じ、
どれだけ外野から無理、辞めた方がよいと言われても常識に囚われず、
非常識、逆転の発想で誰かの為に頑張る人は、いつの時代も周りを魅了し、惹きつける力があるのです。
インターネット社会はITバブルと言われた1990年代から今日に至るまで、30年余り進化を続けてきました。
この基盤があるからこそ、次の社会へ歩を進めることができます。お気づきの通り、現在の社会に伸びしろを使い果たした終局の段階ですから、
逆に多くの人にチャンスが存在し、
再度、日本の大躍進に繋がるであろう得意分野で世界と対峙できるのです。
次の社会は、新しい価値、今までにない技術、
それは常識破りであり、固定概念に囚われない発想力が織りなす素晴らしい時代の幕開けとなり、
現在、日本だけでなく世界が
抱えている閉塞感を打破し一新する
とてつもないパワーを秘めた超融合がはじまります。